1965-03-12 第48回国会 参議院 予算委員会 第10号
また、特別会計におきましては、国民健康保険会計は、百三十二億円、赤字団体は二百六十九市千百十八カ町村。公営企業会計では、三百七十六億円、三百三十二事業が赤字であります。それから、公営企業法を適用しておりません非適用の公営企業会計では、百三十一億円でありまして、八百六十五事業でございます。 昭和三十七年度と比較いたしますと、赤字団体数はあまりふえておりません。
また、特別会計におきましては、国民健康保険会計は、百三十二億円、赤字団体は二百六十九市千百十八カ町村。公営企業会計では、三百七十六億円、三百三十二事業が赤字であります。それから、公営企業法を適用しておりません非適用の公営企業会計では、百三十一億円でありまして、八百六十五事業でございます。 昭和三十七年度と比較いたしますと、赤字団体数はあまりふえておりません。
そういう形を、今度は地方の山村の市町村にいわば財源的なものを与えて、それをもとに振興させるという意味でこの法案がつくられたわけでございますから、そういう点になりますというと、今度は市町村公営といわないまでも、町村公営といわないまでも、これらの農業協同組合等のものが出資した法人格が準公営事業になりますというと、やはり県営と同じようなぐあいにこれは電気事業者が買電をするのだとこういう問題が必然的に出てきますね
政府委員（松岡亮君） これは非常に、最も微妙なところでございまして、覚書の成立の過程におきましても、いろいろと検討されたことでございますので、農林省がその考え方について両当事者がどう考えたかということについて、とやかく申すのは差し控えたいと思うのでございますが、今申し上げましたように、連合会が直接やるということは、これはもう任意共済に限らず必須の場合もそうであるわけでございまして、したがいまして、今後町村公営
○政府委員（松岡亮君） 町村公営が増加している事由と申しますか、原因はどこにあるかということでございますが、これは町村への移譲を認めている法制上の理由にもございますように、今日までのところ共済組合には弱体の組合がかなりございます。その原因はいろいろございますが、経営の規模が少さいと申しますか、該当する農家数が非常に少ないために事業量が過小であるというようなものが一つでございます。
それが農林省で問題になつたとすれば、おそらく特殊法人の形式の土地改良組合、あるいは水利組合等であつて、町村公営の問題が問題になるわけはないと思う。あなたの方で頭の整理ができていないからそういう御答弁になるんだと思うのです。それはそれだけにしておきます。 いずれにしても、そういう点で順列から見ましても重要な問題を落しておられる。落していないとすれば意識的に省いておられる。
大分県においても町村公営の国民健康保険は、農山漁村を対象としておるのであつて、その生業は米麦作は勿論、たばこ、養蚕、椎茸、木炭、薪炭、畜産等すべて一定の時期に偏しておつて收入が不定である。従つてこれは東北と同じような條件で貸して貰えるものであるにかかわらず、どうも九州ではこれを拒んでおる、そうして望みがないというので、殆んど受付けないような傾向である、こう言うて参つておるのであります。
○床次委員 國民健康保険組合ですが、市何村公営に移される場合にあたりまして、從來の経営が相当苦しかつたものに対しましては、町村公営になることに対して、いろいろ反対や何かがあつたのではないかと思うのでありますが、今日その問題がどういう解決を見ておるか、順調にそれが行われておりますかどうか、それを承りたいと思います。
國民健康保縣につきましては、お話のように、保険経済が未だ安定しておりませんで、いろいろな問題があつた関係でありますが、だんだん法の改正等によつて國民健康保險が町村公営の形に移つて経済が安定して参りますとともに、だんだん改まつて行くと存するのであります。
○宮崎説明員 國民健康保險組合の数は一万を少しく越しておるという状態でありまして、その中で大体休止状態でありますものが約三割ということであつたのでありますが、先般の國民健康保險法の改正によりまして、八月、九月、十月この三箇月間に地方廳におきまして制度の根本趣旨を説明し、かつ今回の改正で國民健康保險が組合経営から町村公営に移行すべきのが原則であるという趣旨の説明、及び了解を求めました結果、休止の組合のうちの